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【必見】ShopifyサブスクEC運営における特定商取引法の対策方法とは?「ダークパターン」を含めた重要POINTを紹介

2022年6月1日に特定商取引法が改正されて約2年が経過しますが、しっかりと対策されていますか?

EC事業者は、次の法的情報を記載したページを作成し、ECストア内に表記する必要があります。

①分量
②販売価格・対価
③支払の時期・方法
④引渡・提供時期
⑤申込みの撤回、解除に関すること
⑥申込期間(期限のある場合)

引用:https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2021/notice02/index.html

上記内容が記載されていないまま運営してしまうと、消費者を誤認させるような表示となってしまい、警察が特商法に基づいて逮捕・起訴を行えば、100万円以下の罰金が科されるとしています。

 

改正特商法では、必要な表示をしていない場合や虚偽の表示を行った場合についても罰則を規定しており、個人には、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。

法人には、1億円以下の罰金が科されると定めていますので、ECで定期便を販売される際は必ず設定を行いましょう!

 

EC通販の落とし穴「ダークパターン」とは

ダークパターンとは、一般的に、消費者(ユーザー)が無意識の間に不利な判断・意思決定をしてしまうように誘導する手法のことなどを指します。

この手法は、インターネット通販の詐欺的な「定期購入商法」や、動画配信・音楽配信といった「サブスクリプション(サブスク)」によく見られ、世界的に問題視され始めています。

ダークパターンは主に7つに分類されています。

①強制

②インターフェース干渉

③執ような繰り返し(ナギング)

④解約やプライバシーに配慮した設定に戻すことなどを妨害する行為

⑤こっそり(スニーキング)

⑥社会的証明

⑦緊急性


NHKのクローズアップ現代より引用:
https://www.nhk.or.jp/minplus/0016/topic062.html

 

定期通販(サブスク)の場合は「②インターフェース干渉」がよく見受けられます。

インターフェース干渉とは、事業者に都合のよい選択肢を事前に選択している、視覚的に目立たせている状況などのことを指します。

引用(見逃し配信):https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2024040304307
※【関連番組】NHKプラスで4/10(水) 夜8:00まで

上記の画像では、「定期購入」を赤く大きく目立たせて事前に選択できるようにし、「単発購入」は小さく目立たないように表示しています。

定期便を購入するようなページを作成されています。

 

Shopifyサブスクアプリ「Mikawaya」の定期購入を標準表示させる機能について

Mikawayaアプリでも、「定期購入」を事前に選択した状態に設定できる機能があります。(2023年10月アップデート)

 

商品ページに遷移した時点で「定期購入」にチェックが入っているので、お客様は定期購入しているつもりが無いまま購入手続き→決済完了となる可能性もございます。

Mikawayaアプリの「定期決済を標準選択にする」という機能をご利用いただく場合は、しっかりとECサイト上に注意書きを用意し、特定商取引法の対策を徹底していきましょう!

 

Shopifyでの「特定商取引法」の対策方法とは?

 

Shopifyサブスクリプションアプリを導入した場合、Shopifyの最終申込画面(=チェックアウト画面)の一番最後に、同意を求めるテキストを設定することができます。

定期商品をカートに追加すると自動で赤枠のテキストが表示される仕様となっております。

 

単発商品A定期商品Bを同時購入した場合でも、赤枠内のテキストは表示される仕様となっております。

 

対策方法①赤枠内のテキスト設定

手順1:Shopify管理画面>オンラインストア>テーマ>「…ボタン」を押します

手順2:「デフォルトテーマのコンテンツを編集する」を選択します

手順3:「Purchase options agreement label」にてテキストを修正します

 

対策方法②キャンセルポリシー

ボリュームが多くなる可能性がある場合、消費者庁は以下の対応でも可としています。

解除等に関する事項については、端的な表示が困難かつ全ての事項を表示すると分量が多くなるなど、消費者に分かりにくくなるような事情がある場合に限り、リンク先に対象事項を明確に表示する方法やクリックにより表示される別ウィンドウ等に詳細を表示する方法

消費者庁のホームページ:
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2021/

つまり、解約などの制約が多い内容の場合は全表記が必ず必要なのではなく、長くなる項目に関してはリンク先に飛ばして表記することも可能ということです。

 

Shopifyでは以下の部分を変更することで対応が可能です。

▼ ▼ ▼

 

 

最後に

EC運営では、消費者(ユーザー)が無意識の間に不利な判断・意思決定をしてしまうように誘導するのではなく、消費者(ユーザー)が混乱せず分かりやすいページを用意する必要があります。

また、より継続してサブスクリプションサービスを利用してもらうには、ECサイト上に利用規約を明確に追記しておく必要があります。

そして直感的なデザイン(定期購入であることを伝えたり、解約ボタンを分かりやすく設置するなど)が求められます。

 

現在既にShopifyでEC運営を実施されている事業者様も、これから開始される事業者様も、特定商取引法の対策を徹底して行なっていきましょう!

 

 

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